私の妻は相続人ではないが、長年、私の親の世話をしてきた。何か言えないのか（特別寄与） | 名古屋の不動産関連の相続・遺産分割に強い弁護士

法改正によって、相続人ではない親族が特別の寄与をしていた場合には、相続人に対して寄与の程度に応じた金銭を請求できることになりました（民法1050条1項）。 相続人の妻もこれに該当します。 ただ、実際に、被相続人（亡くなった方）の財産の維持・増加について「特別」な寄与をしたと言えるかどうか判断が微妙なことが多くありますし、謝礼やお小遣いをもらっていたような場合、「特別」な寄与をしたとは言えない可...

被相続人（亡くなった方）の配偶者（夫や妻）、直系血族（子や孫）、兄弟姉妹は、いずれも被相続人を扶養する義務が法律上はあります（民法752条、877条1項）。 この義務は、親族の扶養のために必ずお金を払わなければならないというような強い義務ではなく、みんなで助け合いましょうという努力義務のような性格もあるので、裁判沙汰にされて相互扶養義務を請求されるということは、ほとんどありません。 ただ、実際...

民法では、「共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるとき」は、その者を特別受益者として、相続開始（被相続人が亡くなった時）のときに、実際に残されていた相続財産の額とこの特別受益の額を合算して、特別受益者は、既に特別受益額相当の相続財産を得たものとして相続計算をすることにしています（民法903条1項）。 ただ、被相続人（亡...