相続・不動産に強い名古屋の弁護士

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弁護士×不動産鑑定士

リアルバリュー法律事務所
中日新聞・テレビ朝日などメディア出演多数!ご相談下さい!

かかわった不動産案件の実績4000件以上

不動産鑑定30年以上の実務経験・弁護士として15年以上の実務経験

ご相談から解決までのワンストップサービス

羽鳥慎一モーニングショーにて4630万円誤振込事件について弊所・梅村の見解がコメント掲載されました
名古屋で相続・不動産の相談は弁護士×不動産鑑定士リアルバリュー法律事務所にご相談ください! 羽鳥慎一モーニングショーにて4630万円誤振込事件について弊所・梅村の見解がコメント掲載されました

相続・不動産問題は
不動産鑑定士としての実績も持つ、
リアルバリュー法律事務所に
お任せください。

代表弁護士が、解決までワンストップでサポートします!

弁護士業務service

当事務所が行っている弁護士業務はこちらです。

弁護士紹介lawyer

代表弁護士の梅村は、もともと政府系金融機関(現日本政策金融公庫)にて、取引企業の融資審査のほか、担保に入れる不動産の担保評価を7年間にわたって担当してきました。

その後は、金融機関でのスキルを活かし、25年前より不動産鑑定士として国土交通省土地鑑定委員会の地価公示鑑定評価員、愛知県の地価調査鑑定評価員、名古屋市をはじめとする市町村の固定資産税評価員、国税局・税務署の相続税路線価評価員などのさまざまなキャリアを積み、16年前より弁護士として活動し始めました。

不動産問題や相続問題は、不動産の価格や賃金が非常に重要な意味を持つため不動産鑑定士としてのキャリアが問題解決に非常に役立ちます。

私は、地域の皆様の問題解決のため、依頼者様に寄り添い、丁寧かつ精度の高い活動を心がけております。

ぜひ、皆様のお力になれれば幸いです。

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代表弁護士 梅村正和
趣味:合気道

相続問題・不動産なら、金融機関出身、
不動産鑑定士の資格を持つ
リアルバリュー法律事務所にお任せください!。

リアルバリュー
法律事務所の強みpoint

とにかく不動産に強い

政府系金融機関における不動産担保査定件数・不動産鑑定士として行った鑑定評価と不動産調査件数・弁護士として受任した不動産案件数を合わせると4,000件以上。不動産に関する公的な業務として、国土交通省の地価公示評価員、愛知県の地価調査評価員、国税局・税務署の相続税路線価評価員、名古屋市をはじめとする市町村の固定資産税評価員などをそれぞれ10年以上勤めた実績と経験があります。これらの経験を活かし、依頼者様のご相談やご要望に対しても高い精度で交渉を進めていきます。

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相続・遺産分割・遺留分割に強い

相続問題と不動産問題は切っても切り離せないほど密接な関係にあります。相続問題の中でも特に揉め事に発展するのは、不動産問題。不動産の価値によって、もらえる遺産の額も大きく変わります。つまり、相続関係の依頼をする場合も、不動産に強い弁護士に頼んだ方が良いのです。当事務所は、不動産のスキルを活かし、相続・遺産分割・遺留分割も得意としています。

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良心的な価格

当事務所では、同じ地域の弁護士事務所よりもリーズナブルな価格で弁護活動を行なっております。その理由は、代表弁護士が不動産鑑定士の資格を有しているという点にあります。一般的な事務所の場合、地価評価は弁護士では行えません。そのためその業務を外注する場合が多く、その分費用がかさんでしまうのです。当事務所は鑑定報酬や事務作業も 全て代表弁護士が担当しています。

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代表弁護士が全ての業務を担当

当事務所は全ての業務を代表弁護士が担当しています。そのため、「相談後、急に若手の弁護士に変わった」「コロコロ担当が変わるので言いたいことが伝わらない」などという心配は一切ございません。初回相談から問題解決までしっかりサポートさせていただき ます。

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費用price

初回相談料無料

初回相談は30分間です。

Zoomを利用したWEB面談も
随時実施しております。

料金の詳細を見る

メディア掲載情報media

週刊朝日 2012年11月9日特大号

    週刊朝日の2012年11月9日特大号で ” ネットの「なりすまし」に気をつけろ ” という記事に、 ネットでなりすました加害者の責任について 梅村正和弁護士の意見が掲載されました。       ...

AERA(アエラ)2012年10月22日号

    AERA(アエラ)2012年10月22日号の ” ママ友会合「禁止」の賛否 ” という記事に、 中学受験で別の親になりすまして入学辞退の電話をかけた ケースについて、 梅村正和弁護士の意見が掲載されました。    ...

週刊ダイヤモンド2014年10月11日号

  週刊ダイヤモンド2014年10月11日号の 「最大級の弁護士グループが太鼓判を押す弁護士」 の記事に、登録弁護士7075人の中のベスト50として 掲載されました。     ...
一覧はこちら

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相続問題解決(遺言・遺産分割・遺留分)

相続の争いで、請求される側なのに完全勝訴

2022/10/09

相続問題解決(遺言・遺産分割・遺留分)

相続の関係で他の相続人から請求をされる場合、 遺産分割の審判であっても、 遺留分侵害額請求の訴訟であっても、 請求する側に、法定相続分とか、遺留分とか、 法律で最低限保障されている取り分があるので、 他の相続人から請求されたような場合に、 1円も払わないで済むような完全勝訴というのは、 あまり(というか、ほとんどというか)ありません。   ...

内証証明を送るだけで効果的なこともある。

2021/03/07

不動産問題解決(賃貸借問題を含む)

特定の案件に限りませんが、弁護士が何らかの法的要求をすることを依頼された場合、まずは、内容証明郵便にて、「いつまでに支払え」等の請求をし、相手が応じなければ、調停や訴訟などの裁判手続に移行するということが多くなります。   ただ、ケースによっては、内容証明郵便を出しただけで、相手が素直に応じてくる場合もあります。   内容証明郵便に、何か特別な法的効力が...

いわくつきの物件を遺産分割で処分

2021/03/05

相続問題解決(遺言・遺産分割・遺留分)

  リアルバリュー法律事務所での解決事例です。 当事者の特定を避けるため、いつ頃の案件かが分からないように年月日などは伏せます。 また、事案の本質を変えない程度に事実関係を変えてあります。   親が土地・建物だけを相続財産として残し、それを3人の子(兄弟)が相続し、その遺産分割について依頼されたときの話です。   子のうちの誰...

不動産問題解決(賃貸借問題を含む)

仲介した物件に欠陥があったために損害賠償請求された宅建業者さん。完全勝訴のはずだったが。

2021/10/30

不動産問題解決(賃貸借問題を含む)

  リアルバリュー法律事務所での解決事例です。 当事者の特定を避けるため、いつ頃の案件かが分からないように年月日などは伏せます。 また、事案の本質を変えない程度に事実関係を変えてあります。   この案件は、建物売買を仲介した宅建業者さんが損害賠償請求された事案です。   売買された建物に欠陥があり、使いものにならないため、売買...

不動産を売ったら、瑕疵担保責任(契約不適合責任)を理由に、契約解除で代金返還請求されただけ...

2021/10/29

不動産問題解決(賃貸借問題を含む)

リアルバリュー法律事務所での解決事例です。 当事者の特定を避けるため、いつ頃の案件かが分からないように年月日などは伏せます。 また、事案の本質を変えない程度に事実関係を変えてあります。   個人として販売した建物に欠陥があったため、買主から契約解除されて、売買代金を返せと請求されただけでなく、勤務先までが損害賠償請求された事案です。 欠陥建物の売主とその勤務...

内証証明を送るだけで効果的なこともある。

2021/03/07

不動産問題解決(賃貸借問題を含む)

特定の案件に限りませんが、弁護士が何らかの法的要求をすることを依頼された場合、まずは、内容証明郵便にて、「いつまでに支払え」等の請求をし、相手が応じなければ、調停や訴訟などの裁判手続に移行するということが多くなります。   ただ、ケースによっては、内容証明郵便を出しただけで、相手が素直に応じてくる場合もあります。   内容証明郵便に、何か特別な法的効力が...

金銭問題解決

ATMで送金先を間違えた!

2018/06/19

金銭問題解決

リアルバリュー法律事務所での最近の解決事例です。 当事者の特定を避けるため、いつ頃の事件かが分からないように年月日などは伏せます。また、事案の本質を変えない程度に事実関係を変えてあります。 銀行のATM(自動預け払い機)から取引先に送金しようとしたところ、間違った口座に送金してしまった案件です。 依頼人は、○○銀行の××支店にある取引先の口座に送金しようとしたところ、××支店ではなく...

600万円を超える請求を100万円にして、500万円以上減額させることに成功

2016/04/13

金銭問題解決

  会社が元役員から未払報酬などがあったとして600万円を超える金額を請求され、訴訟を起こされました。訴訟を起こされた被告の会社から依頼された案件です。 確かに、未払いの事実自体はあったため、そのまま判決になれば、場合によっては600万円以上の支払いを命じる判決が出る可能性もありました。 そこで、その元役員が実際にはほとんど業務をしていなかったという事情、仮に支払義務があるとしても報...

本人訴訟で失敗する例

2015/02/23

金銭問題解決

  弁護士に依頼しないで自分自身で訴訟追行するのを本人訴訟と言います。 この本人訴訟でありがちなのが関係ないことに一生懸命になるということです。 例えば、原告から「貸したお金を返せ」という訴訟を起こされて被告になった場合、 問題になるのは、 ① お金を受け取ったのか、② 受け取ったお金を返す約束をしたのか の2点です。 仮に、お金を受け取ったけれども返す約束をしていない(つまり贈与で...

相続のQ&A

質問:親の所有土地を相続したので、相続を理由とする所有権移転登記をした際に、司法書士さんに...

2021/04/01

不動産のQ&A

回答: 所得税とかであれば、税務申告の際に、自分が算定した金額だけを納税し、税務署がそれで足らないと判断したときに、税務署から正申告せよという通知が来たり、税務署が一方的に不足税額を徴求する更正決定の通知が来たりするのを待つということができないわけではありません。   しかし、登録免許税の場合は、登録免許税に相当する登記官が言うとおりの金額の証紙を登記申請書に貼らなければ、...

質問:親が亡くなったら預金を引き出せなくなると聞きました。本当でしょうか。

2021/03/24

相続のQ&A

回答: 本当ですが、民法改正で例外ができました。   まず、親子の関係であっても、法律上は別人ですし、銀行がその預金契約をしたのは、親であって、子ではありません。 亡くなれば、相続人のものになるはずですが、銀行からすると、遺言書や遺産分割によって、相続人のうちの誰が、その預金を相続するのかが分かりません。 遺言書によって、相続人でない人に遺贈している可能性すらあ...

質問:父が亡くなりました。相続人は、母と私と弟の3人です。父からの生前贈与の額が法定相続分...

2021/03/20

相続のQ&A

回答: 生前贈与(特別受益)がある場合、遺産分割の計算上、遺産の額に特別受益の額を加算します。   たとえば、父が亡くなり、相続人が母と子(兄1人、弟1人)の場合、子の兄が生前贈与で3,000万円相当の不動産を父からもらっており、父が亡くなったときの遺産総額が1,000万円の場合、遺産総額1,000万円に特別受益3,000万円を加算して合計の4,000万円を基準にして計算し...

不動産のQ&A

質問:今、訴訟中ですが、相手方に弁護士がいっぱい付いてます。大丈夫でしょうか。

2022/10/10

不動産のQ&A

回答:   訴状などの裁判書面に弁護士の名前がいっぱい連記 してあるものがあります。 たとえば、こんな風に。 「原告訴訟代理人弁護士 だれそれ」 「同          だれそれ」 ・・・・・・・ と弁護士の名前が並んでいます。 連名してある弁護士の中には、 著名な弁護士や著名な大学教授なんかの名前が あったりする...

質問:貸家のオーナー(大家)です。定期借家契約をして、期限が来たので借主に立退きを求めたら...

2021/04/15

不動産のQ&A

回答:   借主が何を理由にして「定期借家になってない」と言っているのか分かりませんが、定期借家契約をして、契約書があっても定期借家にならないことがあります。   借地借家法では、定期借家契約をするときには、あらかじめ賃借人に対して、契約の更新がなく、期間の満了により賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならないとなっ...

質問:宅建業者が物件の買主や借主に行う重要事項説明の内容について、昨年、改正があったようで...

2021/04/04

不動産のQ&A

回答:   昨年の7月17日に、「不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務づけること」とする宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令(令和2年内閣府令・国土交通省令2号)が公布され、8月28日から施行されました。   具体的には、宅地建物取引業者は、ハザードマップを買主や借主に見せながら、売買や賃貸借...

相続・不動産問題は
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