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１．とにかく不動産に強い
当事務所の弁護士は、政府系金融機関における不動産担保査定件数・不動産鑑定士として行った鑑定評価と不動産調査件数・弁護士として受任した不動産案件数を合わせると4,000件を軽く超えます。
不動産に関する公的な業務として、国土交通省の地価公示評価員、愛知県の地価調査評価員、国税局・税務署の相続税路線価評価員、名古屋市をはじめとする市町村の固定資産税評価員などをそれぞれ10年以上勤めた実績と経験があります。
したがいまして、不動産について、経験してきた仕事の量と質のレベルが非常に高いです。
２．相続・遺産分割・遺留分に強い
遺産分割や遺留分減殺請求などで大きく揉めるのは、相続財産の中に不動産が存在する場合です。
生前に遺言書を書く場合でも、不動産の価値をきちんと把握して遺言書を書かないと、不公平な遺言書になってしまいます。
特に、遺産分割に関して分割案を作成するときには不動産鑑定の知識が必要です。
土地を変な風に分割したりすると土地の価値が大きく下落し、取り返しの付かない事態にもなりかねないので注意が必要です。
二次相続を念頭に最適な分割案を作成します。
相続・遺産分割・遺留分減殺請求などの相続問題は、詰まるところ不動産問題です。
相続財産が現金や預金だけなら、遺産分割であれば、法定相続分に応じて按分するだけです。
株式も上場企業のものなら客観的な価格が把握できますので、法定相続分に応じて計算するだけです。
不動産以外で問題になりそうなものは、同族企業の自社株の価値ですが、これも、その同族企業の資産状況などで価値が決まることも多く、そうなると結局は不動産問題ということになります。
したがって、相続問題は不動産問題ということになるため、相続関係の依頼をする場合も、不動産に強い弁護士に頼んだ方が良いということになります。
不動産に強い弁護士が相続に強い弁護士ということになります。
とにかく、相続関係の問題では、不動産をどのように査定するかで大筋が決まってしまうことも多く、不動産に強い弁護士に依頼しないととんでもないことになることがあります。
なお、相続税申告などの税務業務は行っておりませんので、税務に関しては、税務の専門家である税理士などに御相談・御依頼されるようお願いいたします。当事務所では、現在、税理士等の紹介はしておりませんので御了承ください。
３．地代交渉や家賃交渉に強い
ビルのオーナーさんにとってはどうしても家賃交渉は苦手な分野です。
従ってオーナーさんに代わり、借手側と家賃交渉を行います。
地主にとって借地人の地代はなかなか上げられないため、地主に代わって地代交渉もします。
また、逆に、借家人が大家と家賃交渉をするとき、借地人が地主と地代交渉をするときも同様です。
４．金融問題に強い
政府系金融機関である国民金融公庫（現日本政策金融公庫）勤務時代に400件を超える中小企業の融資与信審査に携わり、多くの経営者の方々にお会いし、仕事の現場を拝見させていただきました。
また、同公庫で、債権回収・管理の担当であったときには、200件を超える経営難に陥った中小企業経営者の苦悩を間近に見てきました。
中小企業の皆さんの、融資関連相談または、売掛金の回収、契約不履行などの企業間の問題まで、金融機関出身の弁護士の強みを生かして解決します。
不動産・相続・金銭問題に強い名古屋の弁護士をお探しの方へ
リアルバリュー法律事務所が、あなたの問題を解決いたします。
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