新・裁判例 相続税申告業務を依頼された税理士に損害賠償を命じた案件(令和元年11月1日掲載) | 相続・不動産に強い名古屋の弁護士

logo

WEB相談も
受け付けております

052-753-7526

予約専用ダイヤル 月〜金 9:00〜18:00

新・裁判例 相続税申告業務を依頼された税理士に損害賠償を命じた案件(令和元年11月1日掲載)

  最高裁判所の判決を判例と言ったりしますが、最高裁以外の裁判所の判決は裁判例と言ったりします。 東京地裁・平成30年2月19日判決 (判決要旨)  「相続税申告業務にお...

特別受益と扶養義務との関係(判例その4)(平成31年3月13日掲載)

  ア.昭和42年1月11日東京高等裁判所決定/昭和41年(ラ)第583号 (遺産分割審判事件に対する即時抗告事件) 「 共同相続人の全員が婚姻のために贈与あるいは  普通教育...

特別受益と扶養義務との関係(判例その3)(平成31年3月12日掲載)

  昭和47年11月15日東京家庭裁判所審判 「生前贈与が生涯の伴侶に対する実質的な共有財産の清算的配分の性質をもつ と共に、老後の扶養の保障的意味のものであったり、病弱な子の病気療...

特別受益と扶養義務との関係(判例その2)(平成31年3月11日掲載)

  昭和56年6月18日福岡家庭裁判所小倉支部審判 「被相続人(亡くなった人)の配偶者(奥さん)を除くその他の相続人(亡くなった人の子供たち)は、 被相続人から教育のための学資、婚姻...

遺言書の保管制度(平成31年3月10日掲載)

  相続法の改正で、自筆証書遺言を保管する制度が創設されました。 「法務局における遺言書の保管等に関する法律」という法律によって、遺言書保管所の遺言書保管官が取り扱うこととされていま...

相続・不動産問題は
不動産鑑定士としての実績も持つ、
リアルバリュー法律事務所に
お任せください。

代表弁護士が、解決までワンストップでサポートします!