費用について - 名古屋の不動産関連の相続・遺産分割に強い弁護士

名古屋総合法律事務所は、リーズナブルな費用体系を設定しております。
そして、相談室の完全個室化・夜間土曜相談の体制の整備・IT化による業務の合理化など、顧客対応の充実と合理的な運営に注力しております。
また、採用の段階からの優秀な人材の確保と人材の育成を最重要課題として取り組んでおります。
これらが、結果として、リーズナブルな価格を実現しているのです。

令和5年3月1日改訂

1.相続問題・相続対策に関する法律相談
 2.遺言書作成プラン
 3.リーガルアドバイスプラン
 4.相続人・相続財産調査
 5.遺産分割の協議（交渉）・調停・訴訟
 6.遺留分侵害額請求の交渉・調停・訴訟
 7.遺留分侵害額請求された場合の交渉・調停・訴訟
 8.相続放棄
 9.限定承認申述
 10.遺言書の検認申立
 11.限定承認後清算手続
 12.相続対策おまかせ総合コンサルティングプラン（有料診断・プランニングサービス）
13.遺言執行・遺言信託
 14.任意後見契約
 15.成年後見申立
 16.相続税申告
 17.相続税申告(低料金プラン)

相続税申告10万円（税込11万円）から。詳しくは相続税サイト料金費用へ。

1. 相続問題・相続対策に関する法律相談

初回相談30分以内無料
30分を超えた場合には30分ごとに5千円(税別)となります（30分を越えれば5千円（税別）、1時間を越えれば1万円（税別）、1時間30分を越えれば1万5千円（税別）となります。
以後、10分単位1,667円（税込1,833円）を頂戴いたします。

※ 遺言・生前対策でご依頼者様本人が来られない場合は、一般相談で有料（30分まで5,000円（税込5,500円）、以後10分毎に1,667円（税込1,833円））となります。

※入院中など事務所に訪問が難しい場合は、病院、ご自宅、高齢者住宅などへ出張も承ります。ご相談ください。

※ セカンドオピニオンの場合は有料となります。

(1)無料相談になるかどうかご不明の方は、お気軽にお問い合わせください。
※有料相談は30分まで5,000円（税込5,500円）以降、10分毎に1,667円（税込1,833円）
※すでに弁護士等と委任ないし委託契約を締結されている方、セカンドオピニオンの場合のご相談は、30分まで7,500円（税込8,250円）、以降は10分毎に2,500円（税込2,750円）

(2)2回目相談
30分まで5,000円（税込5,500円）、30分より短い場合も5,000円（税込5,500円）
以降、10分単位で1,667円（税込1,833円）

(3)3回目以降相談
30分まで10,000円（税込11,000円）、30分より短い場合も10,000円（税込11,000円）
以降、10分単位で3,334円（税込3,667円）
正式に遺産分割・遺留分の協議（交渉）・調停・訴訟などをご依頼された場合は、3ヶ月以内のご相談料は着手金に充当させていただきます。

2. 遺言書作成プラン

遺言に習熟した弁護士・司法書士が担当させていただきます。

サービス内容

①遺言書作成のコンサルティング
②遺言公正証書作成と証人2名の立会

(1) 条項数が1から3程度までの簡易のもの	基本 18万円～25万円（税込19万8千円～27万5千円） ※1，2，3 この場合でもその内容が適切かどうか、問題の有無など検討させていただきます。
(2) 条項数が4以上のもの、ないし内容が複雑なもの	基本 28万円～38万円（税込30万8千円～41万8千円） ※1，2，3
(3) 遺言執行をご依頼される場合	割引価格で作成させていただきますのでお申し出ください。

※1 名古屋市内及び岡崎市の公証人役場での証人2名立会の日当・交通費を含みます。公証人の手数料等は別途かかります。

※2 病院・自宅等に出張する場合には、日当と交通費実費、公証人の出張費用がかかります。病院・自宅に出張する場合には、事前打ち合わせと作成時と、2回以上の出張が必要な場合があります。

相続対策について、詳しくは12.の相続対策おまかせ総合コンサルティングプラン（有料診断・プランニングサービス）をご参照ください。

遺言執行・遺言信託については、13.の遺言執行・遺言信託プランをご参照ください。

3. リーガルアドバイスプラン

10万円（税込11万円）
面談・電話・メール・FAXでのご相談最大5時間(6ヶ月)

サービス内容

「弁護士に依頼すべきどうか分からないが、アドバイスが欲しい」
「自分で交渉を進めたいが、どのように進めればよいのか」
といった方のために、継続的に法的アドバイスを行うプランです。
ご相談方法は、面談・電話・メール・FAXのいずれも選択いただけます。
当事務所へ依頼するかお悩みであれば、まず本プランのご利用をお勧めいたします。

* 相続財産が多額の場合や事案の難易度が高い場合は、増額させていただく場合がございます。

4. 相続人・相続財産調査

10万円～30万円（税込11万～33万円）（実費別）

※相続人が数代前に遡るまたは配偶者の兄弟の系統にまで遡る場合など例外的に多数の系統に渡る場合、相続財産が多額の場合、調査の難易度が高い場合など、例外的な場合は増額させて頂く場合がございます。

5. 遺産分割の協議（交渉）・調停・審判

着手金

交渉: 10万円（税込11万円）～
調停: 20万円（税込22万円）～
審判: 30万円（税込33万円）～

交渉から調停に、調停から審判に移行する場合は、差額を追加着手金としていただきます。

着手金の額は、相続人、相続財産調査を別にする必要の有無、請求額、相続財産の種類とその所在地、相続人の人数、特別受益、寄与分など事案の難易度によりますが、概ね請求財産額の交渉では1.0～0.5％、調停では2～0.6％、審判では2.5～0.7％程度を目処として、請求額・事案の難易度等によりご協議させていただきます。

報酬

依頼者の得た経済的利益の額に応じて、以下の区分ごとに算定された金額を合計したものです。

経済的利益の額	報酬の算定方法
1,000万円以下の部分	当該部分の10％（税込 11％）
1,000万円を超え3000万円以下の部分	当該部分の8％（税込 8.8％）
3,000万円を超え1億円以下の部分	当該部分の6％（税込 6.6％）
1億円を超え3億円以下の部分	当該部分の5％（税込 5.5％）
3億円を超える部分	当該部分の4％（税込 4.4％）

※報酬金の最低額は、交渉では50万円（税込55万円）、調停では60万円（税込66万円）、審判では70万円（税込77万円）になります。

参考）報酬速算表

経済的利益の額	報酬の算定方法
1,000万円以下の部分	10％（税込 11％）
1,000万円を超え3000万円以下の部分	8％＋20万円（税込 8.8％+22万円）
3,000万円を超え1億円以下の部分	6％＋80万円（税込 6.6％+88万円）
1億円を超え3億円以下の部分	5％＋180万円（税込 5.5％+198万円）
3億円を超える部分	4％＋480万円（税込 4.4％+528万円）

相続財産確認訴訟、預金等の費消に関する不当利得返還請求ないし損害賠償請求訴訟、遺言無効確認訴訟などの別訴訟を提起する事案などは、個別にお見積りさせていただきます。

※遺産分割、遺留分などの相続関連事件については、相続税・譲渡所得税控除前の金額を経済的利益の基準額とします。

※経済的利益には、特別受益や寄与分の主張をされ、減少させた部分等も含みます。

6. 遺留分侵害額請求の交渉・調停・訴訟

着手金

交渉: 10万円（税込11万円）～
調停: 20万円（税込22万円）～
審判: 30万円（税込33万円）～

交渉から調停に、調停から訴訟に移行する場合は、差額を追加着手金としていただきます。

着手金の額は、相続人、相続財産調査を別にする必要の有無、請求額、相続財産の種類とその所在地、相続人の人数、特別受益、寄与分など事案の難易度によりますが、概ね請求財産額の交渉では2.0～1.0％、調停では2.5～1.5％、訴訟では3.0～2.0％程度を目処として、請求財産額・事案の難易度等によりご協議させていただきます。

報酬

依頼者の得た経済的利益の額に応じて、以下の区分ごとに算定された金額を合計したものです。

経済的利益の額	報酬の算定方法
1,000万円以下の部分	当該部分の12％（税込13.2％）
1,000万円を超え3000万円以下の部分	当該部分の11％（税込12.1％）
3,000万円を超え1億円以下の部分	当該部分の10％（税込11％）
1億円を超え3億円以下の部分	当該部分の8％（税込8.8％）
3億円を超える部分	当該部分の6％（税込6.6％）

※報酬金の最低額は、交渉では50万円（税込55万円）、調停では60万円（税込66万円）、訴訟では70万円（税込77万円）になります。

参考）報酬速算表

経済的利益の額	報酬の算定方法
1,000万円以下の部分	12％（税込13.2％）
1,000万円を超え3000万円以下の部分	11％＋10万円（税込 12.1％+11万円）
3,000万円を超え1億円以下の部分	10％＋40万円（税込 11％+44万円）
1億円を超え3億円以下の部分	8％＋240万円（税込 8.8％+264万円）
3億円を超える部分	6％＋840万円（税込 6.6％+924万円）

複雑な事案につきましては、報酬を別途加算させて頂く場合がございます。

相続財産確認訴訟、預金等の費消に関する不当利得返還請求ないし損害賠償請求訴訟、遺言無効確認訴訟などの別訴訟を提起する事案などは、個別にお見積りさせていただきます。

※遺産分割、遺留分などの相続関連事件については、相続税・譲渡所得税控除前の金額を経済的利益の基準額とします。

※経済的利益には、特別受益の主張をされ、その金額を減らした部分なども含みます。

7. 遺留分侵害額請求された場合の交渉・調停・訴訟

着手金

交渉: 20万円（税込22万円）～
調停: 30万円（税込33万円）～
審判: 40万円（税込44万円）～

報酬

依頼者の得た経済的利益の額（減額の金額）もしくは減殺請求された財産額の3分の1の価額のいずれか高い価額の6～12％に応じて、以下の区分ごとに算定された金額を合計したものです。

経済的利益の額	報酬の算定方法
1,000万円以下の部分	当該部分の12％（税込13.2％）
1,000万円を超え3000万円以下の部分	当該部分の11％（税込12.1％）
3,000万円を超え1億円以下の部分	当該部分の10％（税込11％）
1億円を超え3億円以下の部分	当該部分の8％（税込8.8％）
3億円を超える部分	当該部分の6％（税込6.6％）

経済的利益の額	報酬の算定方法
1,000万円以下の部分	12％（税込 13.2％）
1,000万円を超え3000万円以下の部分	11％＋10万円（税込 12.1％+11万円）
3,000万円を超え1億円以下の部分	10％＋40万円（税込 11％+44万円）
1億円を超え3億円以下の部分	8％＋240万円（税込 8.8％+264万円）
3億円を超える部分	6％＋840万円（税込 6.6％+924万円）

8. 相続放棄

6万円（税込6万6千円）
以後1人増えるごとに4万円（税込4万4千円）

債権者数が多いなど複雑な事案もしくは相続発生を知ってから3ヶ月経過後の案件については、協議により加算させていただく場合がございます。
別途相続人調査が必要な事案は、費用が加算される場合があります。

9. 限定承認申述

10万円～20万円（税込11万円～22万円）
以後1人増えるごとに4万円（税込4万4千円）

相続財産の調査・債権者数・債権者対応の必要の有無と程度によります。
別途相続人調査が必要な事案は、費用が加算される場合があります。
※限定承認申述後の手続は、コチラをご覧ください。

10. 限定承認後清算手続

着手金	報酬
20万円～30万円（税込22万円～税込33万円）	20万円～30万円＋取得財産額の10％（税込22～33万円＋取得財産額の11％）

11. 遺言書の検認申立

10万円～15万円（税込11～16万5千円）

期日の立会の有無と出張日当、交通費によります。
別途相続人調査が必要な事案は、費用が加算される場合があります。

12. 相続対策おまかせ総合コンサルティングプラン(有料診断・プランニングサービス)(税抜)

・自分がなくなった後、財産で家族が揉めないようにしたい
・子供がいないので、どうなるのか心配
・相続税をなるべく節税したい
・身内ではないが、一部でも遺産を渡したい

という方のために、弁護士・司法書士・税理士・宅地建物取引士・一級ファイナンシャルプランナーが協同して、総合的な視点からの「しあわせ相続診断・プランニングサービス（有料診断プランニングサービス）」にて、相続・相続税診断と相続・相続税対策のご提案をさせていただくプランをご用意しております。

プラン内容

① 相続人・相続財産の調査と「相続関係図」「財産目録」の作成

相続対策のためには、ご本人が亡くなった場合の相続人を把握し、また対象となる財産を確認しておく必要があります。
推定相続人を確認するためにはまず必要な出生からの全ての戸籍等の収集を行い、「相続関係説明図」を作成します。
また、お持ちの財産について評価等を行い、おおよその財産額を確認し「財産目録」を作成します。

② 相続シミュレーション、「相続税診断書」の作成

相続税がかかるかどうか、かかる場合いくらになるかを税理士がシミュレーションし、「相続税診断」をします。

③ 相続シミュレーション、相続対策コンサルティング、ご提案書の作成

ご本人様のご意向を伺い、ご本人様の生活環境・経済事情・今後の生活見込みなどを検討して、理想の相続についてシミュレーションいたします。
また、どのような相続対策が必要か、どのような相続税対策が望ましいかなどをご提案するなど、コンサルティングさせていただきます。

④ 相続税対策のご提案、ご提案書の作成

保険や贈与など、節税対策として有効な対策をご提案いたします。

基本料金

料金 財産額×0.1%+10万円（税込財産額×0.11%+11万円）

内容
・相続人調査、相続財産調査・「相続関係説明図」、「財産目録」の作成相続税シミュレーション、「相続税診断」・相続対策コンサルティング、ご提案書の作成遺言、贈与のご提案、ご提案書の作成・相続税対策のご提案、ご提案書の作成

※相続対策コンサルティング・相続税対策コンサルティングの司法書士費用・弁護士費用及び税理士費用を含みます。
※相続財産価格は、お客様からの提示資料をもとに、相続税評価額における各種特例適用により減額、債務控除前の金額をいいます。

13. 遺言執行・遺言信託

サービス内容

11の相続対策おまかせプランに加えて、遺言書の保管及び遺言の執行までトータルサポートをさせて頂きます。
いずれの費用も、一般的な信託銀行よりかなり低額になっています。
その上に、法律および相続の専門家として、より高度で適切な遺言内容と法的手続きのご提案ができます。
また、弁護士であることから、時には法的手段に訴えてでも故人が遺された大切な遺言の内容の実現を果たしやすくなります。

相続発生後は遺言執行者として、遺言内容を忠実に実行して遺言執行を行います。また、これらの資料をもって相続税申告手続きの支援をします。

受遺者は、遺産相続手続きに原則として関与しませんので、平穏な生活ができます。

相続税評価額による執行対象財産額	報酬
1,000万円以下の場合	30万円（税込33万円）
1,000万円を超え3,000万円以下の場合	2.0％＋10万円（税込 2.2％＋11万円）
3,000万円を超え1億円以下の場合	1.0％＋40万円（税込 4.4％＋44万円）
1億円を超え2億円以下の場合	0.9％＋60万円（税込 0.99％＋66万円）
2億円を超え3億円以下の場合	0.8％＋80万円（税込 0.88％＋88万円）
3億円を超え5億円以下の場合	0.6％＋140万円（税込 0.66％＋154万円）
5億円を超え10億円以下の場合	0.5％＋180万円（税込 0.55％＋198万円）
10億円超の場合	0.4％＋230万円（税込 0.44％＋253万円）

※遺言執行報酬を計算する「相続税評価額」は、課税価格の特例等により減額される前の評価額となります。また、債務の額は減額されません。

※遺言執行において、不動産の換価処分、海外財産、多数・多岐の財産、多数の関係者等により、特段の注意または裁判上の手続など特別の手続きが必要な場合には、別途当事務所弁護士報酬基準に準拠した報酬が加算されることがございます。

※不動産の相続による所有権移転登記手続等については、別途司法書士報酬が実費として必要となります。

※遺言の執行上、土地家屋調査士への依頼が必要なときは、土地家屋調査士への報酬が実費として必要となります。

14. 任意後見契約

15万円（税込16万5千円）～

※財産の調査が必要な場合、財産が多額に及ぶ場合、特殊な財産がある場合など複雑な案件については、増額させていただく場合があります。

15. 成年後見申立

15万円（税込16万5千円）～

※財産の調査が必要な場合、財産が多額に及ぶ場合、特殊な財産がある場合など複雑な案件については、増額させていただく場合があります。

※鑑定費用などの実費が発生する場合があります。

※成年後見等を申し立てる場合、その弁護士費用等は、申立人の負担となるというのが裁判所の見解です。

16. 相続税申告

以下の基本報酬、加算報酬及びその他報酬を合計したものが報酬総額となります。

・事前にご説明をしていない報酬は一切頂きません。
・基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
・消費税は別途必要となります。

基本報酬（相続人が1人の場合）

遺産額	報酬金額
5,000万円以下	25万円（税込27万5千円）
6,000万円以下	28万円（税込30万8千円）
7,000万円以下	31万円（税込34万1千円）
8,000万円以下	34万円（税込37万4千円）
9,000万円以下	34万円（税込37万4千円）
1億円以下	40万円（税込44万円）
1億1,000万円以下	43万円（税込47万3千円）
1億2,000万円以下	46万円（税込50万6千円）
1億3,000万円以下	49万円（税込53万9千円）
1億4,000万円以下	52万円（税込57万2千円）
1億5千万円以下	55万円（税込60万5千円）
1億7500万円以下	60万円（税込66万円）
2億円以下	65万円（税込71万5千円）
2億5千万円以下	75万円（税込82万5千円）
3億円以下	85万円（税込93万5千円）
3億5千万円以下	95万円（税込104万5千円）
4億円以下	105万円（税込115万5千円）
4億5千万円以下	115万円（税込126万5千円）
5億円以下	125万円（税込137万5千円）
5億円～	個別にお見積もりさせていただきます

※1 弊法人が過去にある預貯金等の資金の移動、生前贈与の有無等について確認を行い、税理士法第33条の2第1項の書面を添付します。
※2 小規模宅地等の特例及び配偶者控除の税額軽減特例の適用により相続税額が生じない場合、報酬金額は、遺産額7,000万円超の場合は遺産額の多寡に関わらず30万円（税込33万円）、7,000万円以下の場合は20万円（税込22万円）とさせていただきます。
※3 遺産総額が5億円を超える場合は、個別にお見積もりさせていただきます。
※4 基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。

加算報酬

・土地 1利用区画につき 5万円（税込5万5千円）(倍率方式による評価の場合は1筆につき2万円（税込2万2千円）)
・非上場株式 1社につき 10万円（税込11万円）～
・相続人が 2名以上いる場合は、2人目以降の相続人 1人につき、上記基本報酬の 10％を加算いたします（4名まで。5名以上は加算対象になりません）

その他

・税務報酬調査立会報酬（申告後に税務調査がある場合国税OBと共同担当します。）日当60,000円（税込66,000円）
・税務調査が書面添付についての意見聴取のみの場合日当20,000円（税込22,000円）～
・お打合わせにつきましては料金をいただきません。
・ご依頼日が申告期限より3ヶ月以内の場合でも、「特急料金」はかかりません。
ただし、債権者様が期限までに必要な情報を提供できなかった場合は、修正申告費用を別途いただく場合があります。
・被相続人の準確定申告を行う場合、物納または延納を行う場合は、別途報酬をお見積もりさせていただきます。
・次の場合、別途加算請求させていただきます。

① 遠隔地（名古屋市外）の調査を有する場合
② 非上場株式の会社規模が大きい場合、会社が不動産を所有しており土地評価が必要な場合等により、評価が複雑な場合
③ 過去に預貯金・有価証券売却代金等の移動が多数もしくは多額にあり複雑な場合の資金移動調査
④ その他申告書作成にあたり困難を伴う場合

・登記を行う場合の登録免許税・司法書士報酬等、不動産鑑定評価を行う場合の不動産鑑定報酬、および調査等に要する旅費・交通費等につきましては、実費でご精算させていただきます。

・税理士法人名古屋総合パートナーズにて相続税対策プランをご依頼された方(もしくはそのご遺族)が、相続税申告プランを後にご依頼される場合、お支払いいただいた相続税申告プランの報酬の20パーセント相当額（上限10万円）をお値引きさせていただきます。

・弁護士法人名古屋総合法律事務所にて「遺言信託（遺言執行）」「遺産分割」「遺留分侵害額請求」をご依頼された方は、相続税申告プランの費用を10％値引きさせていただきます。

⇒ 相続税申告プランについて詳しくはこちら

17. 相続税申告(低料金プラン)

当プランに該当するケース

報酬

遺産額	報酬金額
5,000万円以下	10万円（税込11万円）
7,500万円以下	15万円（税込16万5千円）
1億円以下	20万円（税込22万円）

※遺産総額が1億円を超える場合は応相談。

前提事項

・当法人で名義預金、名義株等の確認は行いません。
また、通帳等で生前贈与の有無について確認を行うこともいたしません。
・税理士法33条の2に規定する書面添付は行いません。
・もし事後的に、現預金・上場株式以外の遺産、生前贈与加算の対象となる贈与などのお申し出がございましたら、通常の基本報酬に従った料金に変更させていただきます。

⇒ 相続税申告プランについて詳しくはこちら

その他補足事項

1. 事件の内容及び事件関係者数等、事案の内容に応じて、着手金をいただいたり、費用の増減が発生する場合がございます。
その場合、個別にお見積りをさせていただきます。

2. 共有となった財産について、共有物分割の手続きをすすめる場合は、一般民事事件として別途費用が発生します。
その場合、関連事件として、費用を減額させていただきます。

3. 着手金・報酬金の他に、調査交渉・協議、申立・調停・審判・訴訟の追行・資料収集で、実費や出張費等費用のご負担が発生いたします。